2010-04-16 第174回国会 衆議院 環境委員会 第8号
産業廃棄物、一般廃棄物ともに、今大谷政務官よりお答えありましたけれども、しかし、最終処分場には限界があります。環境省の資料によりますと、大変逼迫した状況となっていることが報告をされております。また、新たに処分場を建設することは、住民の理解を得ることの困難などから、大幅な増加は見込めない状況でもございます。 また、何より、廃棄物を処理する際にも当然多量のＣＯ2を排出するわけでございます。
産業廃棄物、一般廃棄物ともに、今大谷政務官よりお答えありましたけれども、しかし、最終処分場には限界があります。環境省の資料によりますと、大変逼迫した状況となっていることが報告をされております。また、新たに処分場を建設することは、住民の理解を得ることの困難などから、大幅な増加は見込めない状況でもございます。 また、何より、廃棄物を処理する際にも当然多量のＣＯ2を排出するわけでございます。
企業から出たパソコンは産業廃棄物、一般家庭から出たパソコンはこれは一般廃棄物ということで別々のルート。しかも、これが業の許可、施設の許可と厳格に今の場合というのは結び付いております。そうすると、同じように処理すればより良いリサイクルができたものをわざわざルートを分けて処理しています。そうすると、よりコストを掛けて、リサイクルができないところでリサイクルしているというケースもあります。
また、今国会でも何度か質問されております不法投棄の問題につきましても、産業廃棄物、一般廃棄物、リサイクル法を整備してもなおかつ不法投棄が絶えないという、また、それが非常に巧妙になっているという問題、これも様々な分野の意識改革、そして行動改革が問われているというふうに思います。
○加納時男君 最近、産業廃棄物、一般廃棄物の処分場のことが非常に問題になっております。この国会においても、別の委員会でもいろいろ議論しているところでございますが、よく産業廃棄物が年間四億トン出るとか、それから一般廃棄物が五千万トン、合わせて約四億五千万トンから五億トンのものが年間我が国で発生すると言われております。
先ほど同僚議員から、産業廃棄物、一般廃棄物、これが対象施設になるのではないかという話がありましたけれども、私は、もう一つ電力会社の使用済み核燃料あるいは放射性廃棄物、この貯蔵施設というのは対象になり得るのかどうか、その点を伺いたいと思います。
ちなみに、今日、日本の産業廃棄物、一般廃棄物の一年間の排出量とか、それからそれの焼却量とか処分量、そういうリサイクル率なども含めて、平成八年度のデータしか公的には示されていない。それをもとに計画を立てていくということなんですよ。平成八年ですから、今から何年前でしょう。
さらには、もう一方では、本当に、リサイクル関係、産業廃棄物、一般廃棄物、こういった処理に自治体が負担をする事業費、これが莫大な額になってきておりまして、これは厚生省の資料ですが、昭和五十年当時は自治体全部で五千億ちょっとぐらいだったのですね。それが、これは平成八年までしかないのですけれども、これはすぐ出ると思うのですが、厚生省もなかなかこういうのが、間近な数字というのが出てこないのですね。
管理型処分場、安定型処分場とも、今後ともそういう処分場としてつくり続ける限り、どんなに立派なものをつくっても環境汚染から逃れることはできませんし、産業廃棄物、一般廃棄物を焼却して、ダイオキシンの除去装置その他の除去装置に、本当にびっくりするほど莫大な公害防止装置を最近つぎ込むようになっておりますが、こういったことをやっても最終的に公害は防止し切れない。
いろいろ意見はありますけれども、そういう点につきましては、ぜひひとつ御協力を得て、日本の産業廃棄物、一般廃棄物、いずれにいたしましても難しい問題があるわけでありまして、その処理に当たっていきたいと、こう考えておる次第であります。
○照屋寛徳君 最後に、ダイオキシン問題とかあるいは環境ホルモン問題、さらには産業廃棄物、一般廃棄物などの問題が極めて深刻になってまいりました。 このダイオキシン問題との関連で申し上げますと、一般廃棄物処理施設の新設も必要になってまいりますでしょうし、それから既存施設の改造もこれから取り組んでいかなければならないだろうと思います。
一つは産業廃棄物、一般廃棄物のごみ処理、そしてリサイクル社会をつくっていく問題。これには排出者責任の不徹底とか情報公開の不十分さとか基本的な原因がたくさんあります。二つ目は、干潟、里山などの自然に対するすさまじい環境破壊、これも公共事業などをきちんと政策をチェックしていかなければならないという問題があると思います。
環境庁は、一九九四年の四月一日付で、産業廃棄物、一般廃棄物を処理するための施設については、国立一国定公園の風致に著しい影響を与えるもので、基本的には設置を認めない、こういう旨の厳しい通知を出しております。環境庁は、この通知どおり、今後とも、国立・国定公園内の廃棄物処理施設の設置は基本的には認めないという立場で臨んでいく、指導していくということでしょうか、お聞きいたします。
この焼却灰というものを考えましたときには、産業廃棄物一般を見ても、そのマニフェスト、管理票でしっかりどこまで把握できるのかということは、この委員会の中などでもいろいろと指摘がされてきているところと思いますが、特に、もともどの量と灰になったときの量との差が著しく違います。
産業廃棄物、一般廃棄物、いずれにも人の健康などに被害を生じるおそれのあるものとして感染性廃棄物が位置づけられておるわけでありますが、高齢社会に対応する在宅ケアが進めば進むほど、この感染性廃棄物が問題になってくることは間違いのないことと思います。
これは、オフィスから出る紙ごみ等は市町村が処理する一般廃棄物として扱われていることから見てもわかると思うんですが、この点について通産省の産業構造審議会企画小委員会の報告書では、「地方公共団体ごとに産業廃棄物、一般廃棄物のいずれに該当するかの判断が異なるケースが散見される」、このように指摘をするとともに、「より根源的には、発生源に基づく分類ではなく、廃棄物が有する有害性、危険性等に基づいた分類とすることにより
このほか、第一に、福祉・保健の分野では、補助金要綱等による細部にわたる関与につき、第二に、衛生の分野では、産業廃棄物、一般廃棄物の処理について、第三に、幼児教育・保育分野では、幼稚園、保育所について、第四に、雇用等の分野では、勤労青少年ホームや都道府県における職業能力開発実施計画についてそれぞれ取り上げ、地方分権を推進する観点からの具体的な改革方向を提示し、引き続き検討することとしております。
このほか、福祉・保健の分野では補助金要綱等による細部にわたる関与について、衛生の分野では産業廃棄物、一般廃棄物の処理について、幼児教育・保育分野では幼稚園、保育園について、雇用等の分野では勤労青少年ホームや都道府県における職業能力開発実施計画についてそれぞれ取り上げ、地方分権を推進する観点からの具体的な改革方向を提示し、引き続き検討することとしております。
それから、もう一つ気がつきましたのが、いろいろ阿蘇、その他大分県日田市での風倒木、これは例の十七号、十九号台風の遺産でございますが、私は災害廃棄物と言っておるんですが、その結果産業廃棄物、一般廃棄物、災害廃棄物が山のように出まして、例えばあの杖立川の下流の筑後川の二つのダムに山のような材木や木材、これはやっと上に揚げたんですよ。
○川島委員 皆さん各議員さんは各地方から出ておりまして、今一番頭が痛いのは各県なり都道府県、市町村も含めてこういう産業廃棄物、一般廃棄物を含めて処理する場所がない、それから施設がない、反対があって埋め立てもままならぬ、こういう状況が続いているわけでございます。
これは産業廃棄物一般について飛散、流出、地下浸透するおそれのないようにすると言っているだけです。 ＰＣＢ使用機器等の保管は、一般産業廃棄物としての保管ではなくして、毒性の強い有害廃棄物として保管するため、別途に専用保管所の設置や容器の密閉など、新たな保管基準を設けるべきではないだろうか。